【2026年7月速報】米企業のAI利用、最大46%が中国製に浸食！Coinbaseは自社AIコストを半減、DeepSeek/Qwenが席巻｜OpenAI・Anthropicへの影響まとめ

米企業のAI利用が、静かに「中国製」へとシフトしている。
CNBCが2026年7月7日に報じた調査によると、AIモデルのルーティングプラットフォーム「OpenRouter」を経由する米企業のAPIトークン利用のうち、DeepSeekやAlibaba Qwenなど中国製オープンウェイトモデルが30〜46%を占める状態が続いているという（※OpenRouter経由のトラフィックにおける割合で、OpenAI・Anthropic等への直接契約分は含まない）。2025年上期にはわずか4.5%だった数字が、ここまで急伸した格好だ。

背景にあるのは60〜90%という価格差と、フロンティア級モデルとの性能差の縮小。すでにCoinbaseやLindyのように、実際にコストを大きく削減した企業事例も報告されている。

この記事を読むと、中国製AIモデルがどこまで米企業に浸透しているのか、なぜここまで乗り換えが進んだのか、そしてOpenAIやAnthropicなど米国勢にどんな影響が及んでいるのかがわかる。

① まず結論：中国製AIモデルが米企業トークン利用の最大46%に到達

CNBCの報道によれば、AIルーティングサービス「OpenRouter」の利用データを分析したところ、米企業が消費するAPIトークンのうち中国製オープンウェイトモデルの割合が2026年2月8日の週以降、毎週30%を上回り続け、ピーク時には46%に達したという。

直近12カ月平均では11%だったのに対し、2025年上期はわずか4.5%。1年強で10倍以上に急拡大した計算になる。2026年2月9日〜15日の週には、中国製モデルの週間利用量が4.12兆トークンに達し、OpenRouterの週間利用量では初めて米国製モデルの利用量を上回ったとも報じられている。

▼ 中国製AIモデルの米企業トークンシェア推移

時期	中国製モデルのシェア	備考
2025年上期	4.5%	まだ試験導入の段階
直近12カ月平均	11%	徐々に浸透
2026年2月8日の週〜	30%超が定着	毎週30%を上回る状態が継続
2026年7月時点のピーク	最大46%	CNBC報道時点の最高値

※ CNBCが2026年7月7日に報じた調査記事と、同記事を引用した複数メディアの報道をもとに構成。数値はOpenRouterのルーティングデータに基づく。

② 主要ベンダー別シェア：DeepSeekとQwenが上位を独占

ベンダー別に見ると、単体で最大のシェアを握るのは中国のDeepSeekだ。OpenRouter全体のルーティングトークンのうちDeepSeekが17.6%（週間5.13兆トークン）を占め、プラットフォーム最大のベンダーになったと報じられている。AlibabaのQwenも13.9%（週間2.77兆トークン）で続いており、この2社だけで3割超を占める計算だ。

一方、米国勢の合計シェアは35.7%で、うち最大手のAnthropicが14.8%を占めるとされる。OpenRouter自体の総流通量も、2025年4月の週間約5兆トークンから2026年4月には20兆トークン超へと4倍以上に拡大しており、市場全体が急拡大するなかで中国勢がシェアを伸ばした形だ。

▼ OpenRouterにおける主要ベンダー別シェア

ベンダー	シェア	週間トークン量
DeepSeek（中国）	17.6%	5.13兆トークン
Alibaba Qwen（中国）	13.9%	2.77兆トークン
Anthropic（米国・最大手）	14.8%	非公開
米国勢合計	35.7%	非公開

※ GLM-5.2（Zhipu AI／Z.ai）やKimiなど、DeepSeek・Qwen以外の中国製モデルも含めた合計が30〜46%のシェアとなる。

③ なぜここまで浸透した？急拡大を後押しした3つの理由

報道をまとめると、中国製モデルの急拡大には主に3つの理由があるとされる。

OpenRouterのJustin Summerville氏によれば、中国製モデルはAnthropicやOpenAIの主力モデルに比べて60〜90%安いとされ、具体例としてDeepSeek V4 Flashは入力100万トークンあたり0.14ドルと報じられている（GPT-5.5は同5.00ドル）
Zhipu AIのGLM-5.2は、FrontierSWEベンチマークでAnthropicのOpus 4.8にわずか1ポイント差まで迫りながら、コストは約5分の1とされ、「安かろう悪かろう」ではなくなった点が大きい
決済プラットフォームRampの指数では、DeepSeekが急上昇中のソフトウェアベンダー1位に浮上したと報じられており、試験導入から本番運用への移行が進んでいる兆候とされる

💡 ポイント：Rampの調査担当者は、この動きの主因を「コスト意識」だと分析しているという。性能差が縮まったことで、調達担当者が価格を最優先する判断を下しやすくなったと報じられている。

④ 実例：Coinbaseはコスト半減、Lindyは全面移行

実際に乗り換えを進めた企業の事例も報じられている。仮想通貨取引所のCoinbaseは、社内の1,200を超えるAIエージェントの既定モデルを、Zhipu AIの「GLM-5.2」とMoonshot AIの「Kimi K2.7 Code」に切り替える社内ゲートウェイを構築し、AIの利用量を増やしながら支出をほぼ半減させたとCEOのブライアン・アームストロング氏が明らかにしたという。

AIエージェント企業のLindyは、AnthropicのClaudeからAPIトラフィックの100%をDeepSeekへ移行したと報じられており、大幅なコスト削減を実現したとされる。ほかにもAirbnbやUberなど複数の大手企業が、公表はしていないものの本番環境で中国製オープンウェイトモデルを採用していると伝えられている。

▼ 主な企業の対応まとめ

企業	対応内容	報じられている効果
Coinbase	1,200超のAIエージェントをGLM-5.2・Kimi K2.7 Codeへ切替	AI支出をほぼ半減
Lindy	Claudeからのトラフィックを100%DeepSeekへ移行	大幅なコスト削減
Airbnb・Uberほか	本番環境で中国製モデルを採用（詳細非公表）	複数メディアが報道

※ 企業名や具体的な削減率は各社の公表内容および報道時点の情報に基づきます。

⑤ OpenAI・Anthropicへの影響と今後の焦点

この潮流は、OpenAIやAnthropicにとって無視できない圧力になりつつある。米国勢の合計シェアはまだ35.7%を維持しているものの、コスト意識の高い企業から中国製モデルへの切り替えが進めば、価格戦略の見直しを迫られる可能性があると報道は指摘する。実際、Claude Sonnet 5やGPT-5.6のLunaなど、低価格帯のモデル投入が相次いでいる背景の一つとして、この価格競争が影響しているとの見方もある。

一方で、中国製オープンウェイトモデルの企業利用拡大については、データの取り扱いやセキュリティ、輸出規制など安全保障上の懸念を指摘する声も一部にあり、今後の企業導入や規制対応の動向が焦点になりそうだ。

⑥ まとめ：価格と性能が並んだとき、企業は静かに動く

この記事のまとめ

CNBCの調査報道によると、中国製オープンウェイトAIモデルが米企業のAPIトークン利用の30〜46%を占める状態が続いている
2025年上期は4.5%だったシェアが、2026年2月以降は毎週30%超で定着し、1年強で大幅に拡大した
単体ベンダーではDeepSeekが17.6%、Alibaba Qwenが13.9%と上位を占める
背景には60〜90%の価格差と、GLM-5.2のようにフロンティアモデルとわずか1ポイント差まで迫る性能向上がある
CoinbaseはAI支出をほぼ半減、LindyはClaudeから100%DeepSeekへ移行するなど、実際の乗り換え事例も報告されている

「性能が並んだら、あとは値段」——この報道が示すのは、AI選定の基準がいよいよブランドや話題性から、純粋なコストパフォーマンスへと移り始めているという現実かもしれない。OpenAIやAnthropicが今後どう対抗するのか、価格戦略の行方に注目が集まる。